【共通テーマ】危機の時代の政治・法律・公共政策：変容する社会に対応して

【エクスカーション】

日時：5月14日（金）午後

場所：富岡製糸場（http://www.tomioka-silk.jp/tomioka-silk-mill/）

※当日12時半に高崎駅へご集合ください。富岡製糸場まではバスで移動いたします。見学は約90分の予定です。

※ご参加をご希望の会員は、4月30日（金）までに日本政治法律学会事務局までご連絡ください。

その際、必ず緊急連絡先もご明記くださいますようよろしくお願いいたします。

※エクスカーションはコロナウィルスの感染拡大により中止となりました。

【研究大会】

日時：5月15日（土）・16日（日）

場所：高崎経済大学（https://www.tcue.ac.jp/）

　　　〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町1300番地

※今回の研究大会は、コロナウィルスの感染拡大によりオンラインのみの開催となりました。

オンライン参加に関するお知らせ

オンライン接続に関するご案内をご登録のメールアドレス宛に配信いたします。

大会前日までにメールが届いておりません場合、事務局宛メールにてお知らせください。

※非会員の方で、オンライン参加をご希望の場合は、事前に事務局宛メールにてお申し込みをお願いいたします。

理事長メッセージ

　年度も改まり、桜花爛漫、新しい時代への息吹に季節は満ち溢れております。

　しかしながら、陽光きらめく春の景色とは裏腹に、新型コロナ・ウィルスの流行する中での二度目の春を迎えております。

　既に、緊急事態宣言は二度目の発出を数え、まん延防止等重点措置（まんぼう）も初の適用を見ることとなりました。いまだ世界は危機の中にあるといってよいと思います。経済対策と感染対策という、相反する要請の中で、日本の政治・法律・公共政策は、厳しい綱渡りを続けており、時に政府の政策は批判の対象となっています。

　昨年秋に発足した菅義偉首相を首班とする内閣は、就任後、６か月を超える政策運営を行ってきました。その中で、国難とされた新型コロナ・ウィルスへの対策も、ワクチンの導入などの成果を挙げてはいるものの、いまだ予断を許さない状況にあります。

　そうしたなかで、７月４日には、首都である東京都の都議会議員選挙（都議選）が予定されており、さらに１０月２１日の衆院議員の任期満了までのいずれかの時点で、政権選択の選挙となる衆議院議員総選挙（衆院選）が行われるという政治日程だけが、厳然たる事実として横たわっている状況にあるのが現在の日本政治ということも出来ましょう。

　さらに、新型コロナ・ウィルスの感染拡大と関連して、東京オリンピック・パラリンピックの開催といった国家的な政策課題も存在しております。この運営を巡っては、ジェンダーにまつわると解釈された発言により、実行委員会においてトップの交代が起こったことも記憶に新しいです。

　こうした多様な課題を抱えた「危機の時代」における政治・法律・公共政策の課題を今般の研究大会では検討する機会を得ました。

　ジェンダーの課題としての女性の政界進出を考える「女性と政治」パネルでは、近年、地方議会において、議会の正副議長が女性で占められるという事例がございました。男性優位といわれる政界の中で、女性の政界進出の課題とは何か、そうした問題を皆様と共有したいと存じます。

　そして講義を行っている会員の皆様の悩みは、１８歳選挙権が導入されているにもかかわらず、若年層の投票率が上がらないということがあると存じます。大学生１年生などの新有権者が投票に行かないのには、原因があると考えられます。そのうちの大きなものは、政治的な情報に触れていないということだろうと考えられます。そこで、主権者教育の一環として、来る都議選、そして続く衆院選に向けて、各政党の代表者から、それぞれの政党の政策をお話し賜り、「明日の東京と日本を考える大演説会」を開催し、政治に少しでも興味を持ってもらうということを試みたいと存じます。「東京が変われば日本が変わる」としばしばいわれるところです。都議選はそのあとに続く衆院選を予示するとしばしばいわれます。

　「東京が変われば日本が変わる」という言葉は、日本の政治の中では、半ば常識として語られてまいりました。１９８９年の社会党の躍進は、続くマドンナブームによる社会党躍進の火付け役となりましたし、１９９３年の日本新党の都議会での躍進は、政界再編の起爆剤となりましたし、２００１年は小泉ブームの中自民圧勝、郵政民営化を導くこととなり、２００９年の民主党の圧勝は、政権交代に続く物語のプレリュードとなりました。今年は都議選の後に、衆院選が予定されており、都議選の結果は衆院選を占うものともなると考えられます。まさに、「東京が変われば日本が変わる」という選挙になるかもしれません。会員の皆様におかれましては、この機会を教育に存分にお役立ていただければと存じます。

　また学会賞も、今回も各領域の代表者に受賞していただくこととなりました。今回の学会賞としましては、現代政治学会賞としては、国際NPOなどの国際政治学の研究に寄与されてきた一橋大学名誉教授の大芝亮先生、現代法律学会賞としては、本学会のチャーター・メンバーであり、会の発展に貢献された刑法の島根大学名誉教授の林弘正先生、現代公共政策学会賞は、日本におけるレギュラシオン学派の創立者の一人で政治経済学の発展に貢献された名古屋大学名誉教授の山田鋭夫先生、そして報道学会賞は地域の政治、法律、公共政策の報道に貢献するところ大であった上毛新聞代表取締役社長の内山充先生にお引き受け賜りました。受賞者の皆様のこれまでの業績を顕彰もうしあげるとともに、ご講演を通じて、その高い知見を会員の共通の財産とさせていただきたいと存じます。

　そして、政治家のご講演も、行政改革担当大臣を務めたのちに、いわゆる「第三極」を先導したみんなの党を率いた渡辺喜美参議院議員、日本のPKOの白眉であった自衛隊のイラクへの派遣の指揮を執られた「ヒゲの隊長」佐藤正久参議院議員に、それぞれお話し賜ることとなっております。

　コロナ禍の開催でもあり、オンラインを中心としますが、オンサイトでは高崎経済大学に開催校をお引き受けいただきました。開催校理事の金光寛之先生、そして八木橋慶一先生におかれましては、並々ならぬご努力を賜りましたこと、篤く御礼申し上げます。

　今年のNHK大河ドラマは日本の殖産興業の偉人である渋沢栄一であります。群馬には渋沢にゆかりの深い、富岡製糸場がございまして、そちらの方は、金曜日のエクスカーションで訪問する予定でございます。

　危機の時代に新たな時代を切り開いていった渋沢の息吹を感じながら、今年も多くの皆様のご参加、ログインをお待ち申し上げております。

２０２１年

春吉日

日本政治法律学会

理事長

法政大学

白鳥　浩

自由論題 ご報告の募集　締め切りました

第7回研究大会における自由論題報告を募集いたします。希望される会員の方は、次の内容を明記のうえ、学会事務局まで電子メールにてお申し込みください。お申し込みの期限は2月5日（金）18:00です。なお、ご報告される会員の方には、大会2週間前（今大会では5月1日（土））までに報告ペーパーのご提出をお願いいたしておりますのでご承知おきください。

「自由論題報告申し込み」

１、お名前・ご所属・ご連絡先（メールアドレス）

２、ご報告のタイトル

３、ご報告の概要（400字程度）

どうぞ奮ってご応募ください。