日本政治法律学会規約

1 総則

1 条 本会は,日本政治法律学会とする。

 2   本会の英語名は,The Japanese Political and Legal Studies Association, JPLAS とする。

 

2 目的および事業

2 条 本会は,ひろく政治学・法律学および公共政策に関する研究およびその研究者相互の協力を促進し,内外の諸学会との連携を密に図ることを目的とする。

3 条 本会は,前条の目的を達成するため,次の活動を行う。

  1) 研究大会,研究会および講演会等の開催

  2) 機関誌その他図書の刊行

  3) 内外の学会等との研究成果の交換,その他相互の連絡

  4) 前各号のほか,理事会において適当と認めた事業

3 会員

4 条 本会の会員となることのできる者は,ひろく政治学・法律学を研究し,かつ会員2名から推薦された者で,理事会の承認を得た   者に限る。

5 条 入会希望者は,所定の入会申込書を理事会に提出するものとする。

6 条 会員は,理事会の定めた会費を納めなければならない。

7 条 理事会は,会費を2年以上滞納した会員について,所定の手続を経たのち,退会させることができる。

 2  前項により退会させられた場合にあっても,滞納分の会費を納付する義務は消滅しない。

 3  第1項により退会させられた者は,理事会の議をへて滞納分の会費を納入することにより,会員の資格を回復することができる。

8 条 前2条のほか,会費の納入に関する手続その他必要な事項は,別に定める日本政治法律学会会費規程による。

4 機関

9 条 本会に次の役員を置く。

  1) 理事  別に定める内1名を理事長とする。

  2) 監事2

  3) 幹事若干名

  4) 顧問若干名

10条 理事および監事の選任方法は,別に定める日本政治法律学会理事・監事選出規程による。

 2  理事は,総会(臨時総会を含む。以下同じ。)において選出される。

 3  理事長は,理事会において互選される。

 4  幹事および顧問は,理事会が委嘱する。

11条 現代政治学会、現代法律学会および現代公共政策学会の理事の任期は、2年とする。

 2  日本現代政治学会、日本現代法律学会および日本現代公共政策学会の監事の任期は,2年とする。

 3  補充として就任した理事,監事および幹事の任期は,前任者の残存期間とする。

 4  理事,監事および幹事は,重任することができる。

12条 理事長は本会を代表し,会務を総括する。

 2  理事長は,必要に応じて,次に例示するような特定の会務を処理するための委員会を設置し,委員長および委員を委嘱することが

   できる。

  1) 研究大会等の企画運営

  2) 機関誌等の刊行

  3) 内外の学会等との連携活動

  4) その他,本会の運営のために必要な活動

 3   理事長が職務を遂行し得ない場合には,理事

長の指名した他の理事がその職務を代表する。

13条 理事は理事会を組織し,会務を執行する。

 2   理事会は,本会の運営に関し必要な事項について,本規約の範囲内において,規程を定めることができる。

14条 本会に,会務の処理のために事務局を置く。

15条 監事は,会計および会務の執行を監査する。

16条 幹事は,会務の執行につき,理事に協力する。

 2   顧問は,会務の執行につき理事長の諮問に応える。

17条 理事長は毎年少なくとも1回,会員の総会を招集しなければならない。

 2  理事長は,必要があると認めるときは,臨時総会を招集することができる。

 3  総会を招集する場合は,少なくとも1か月以前に全会員に通知しなければならない。

 4  会員の4分の1以上の者が,会議の目的たる事項を示して請求したときは,理事長は臨時総会を招集しなければならない。

18条 総会は,出席会員によって行うものとする。

 2  理事会は,役員の選任・会計・各委員会および事務局の活動,その他,学会の運営に関する基本的事項について総会に報告し,了

   承を受けるものとする。

19条 本会の経費は,会費および寄付等をもって,これに充てる。

20条 本会の会計年度は,毎年31日に始まり,翌2日に終わる。

5 規約の変更および解散

21条 本規約を変更する場合は,理事会の発議に基づき,総会において3分の2以上の賛成を得なければならない。

22条 本会は,会員の3分の2以上の賛成がなければ,解散することができない。

 

 本規約は,201835日より施行する。